第五条　次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えない。

• • 一　日本の国籍を有しない人
  • 二　外国政府又はその代表者
  • 三　外国の法人又は団体
  • 四　法人又は団体であつて、前三号に掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者がその役員の三分の一以上若しくは議決権の三分の一以上を占めるもの。

• ２　前項の規定は、次に掲げる無線局については、適用しない。
  • …
  • 七　自動車その他の陸上を移動するものに開設し、若しくは携帯して使用するために開設する無線局又はこれらの無線局若しくは携帯して使用するための受信設備と通信を行うために陸上に開設する移動しない無線局（電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。）
  • 八　電気通信業務を行うことを目的として開設する無線局
  • 九　電気通信業務を行うことを目的とする無線局の無線設備を搭載する人工衛星の位置、姿勢等を制御することを目的として陸上に開設する無線局

• ３　次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。
  • 一　この法律又は放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
  • 二　第七十五条第一項又は第七十六条第四項（第四号を除く。）若しくは第五項（第五号を除く。）の規定により無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
  • 三　第二十七条の十五第一項（第一号を除く。）又は第二項（第四号及び第五号を除く。）の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
  • 四　第七十六条第六項（第三号を除く。）の規定により第二十七条の十八第一項の登録の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者

外国の人に免許を与えない無線局に該当するものとして、５条２項の例外事項に該当しない選択肢が一つだけある問題が出題される。

• 「基幹放送をする無線局」が含まれていたら、これは、外国人に許可されないものなので、これを選ぶ