（非常の場合の無線通信） 第七十四条　総務大臣は、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な通信を無線局に行わせることができる。

• ２　総務大臣が前項の規定により無線局に通信を行わせたときは、国は、その通信に要した実費を弁償しなければならない。

この規定には、「有線通信を利用できないときは」という条件がないので、注意。これが出題される事がある。

電波法52条に似ているが、この74条は総務大臣の権限を記しているので、52条の無線局の判断で行う「目的外通信」とは異なるのだと思われる。総務大臣は有線通信が使える場合でも、命令できるという事だと思われる

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