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第一節　定義

• 第三十八条　この法律において「一般用電気工作物」とは、次に掲げる電気工作物をいう。ただし、小出力発電設備以外の発電用の電気工作物と同一の構内（これに準ずる区域内を含む。以下同じ。）に設置するもの又は爆発性若しくは引火性の物が存在するため電気工作物による事故が発生するおそれが多い場所であつて、経済産業省令で定めるものに設置するものを除く。
• 一　他の者から経済産業省令で定める電圧(600V)以下の電圧で受電し、その受電の場所と同一の構内においてその受電に係る電気を使用するための電気工作物（これと同一の構内に、かつ、電気的に接続して設置する小出力発電設備を含む。）であつて、その受電のための電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないもの
• 二　構内に設置する小出力発電設備（これと同一の構内に、かつ、電気的に接続して設置する電気を使用するための電気工作物を含む。）であつて、その発電に係る電気を前号の経済産業省令で定める電圧以下の電圧で他の者がその構内において受電するための電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないもの
• 三　前二号に掲げるものに準ずるものとして経済産業省令で定めるもの
• ２　前項において「小出力発電設備」とは、経済産業省令で定める電圧(20kW以下の太陽電池・風力発電，10kW未満の水力・内燃力発電)以下の電気の発電用の電気工作物であつて、経済産業省令で定めるものをいうものとする。
• ３　この法律において「事業用電気工作物」とは、一般用電気工作物以外の電気工作物をいう。
• ４　この法律において「自家用電気工作物」とは、次に掲げる事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物をいう。
• 一　一般送配電事業
• 二　送電事業
• 三　特定送配電事業
• 四　発電事業であつて、その事業の用に供する発電用の電気工作物が主務省令で定める要件に該当するもの