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   * 一　事業用電気工作物であって、一般送配電事業、送電事業又は発電事業（法第三十八条第四項第四号に掲げる事業に限る。）の用に供するもの
   * 二　事業用電気工作物であって、前号に掲げるもの以外のもの
+(2項は略)
+  * ３　第一項第二号に掲げる事業用電気工作物を設置する者は、法第四十二条第一項の保安規程において、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。ただし、鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）、鉄道営業法（明治三十三年法律第六十五号）、軌道法（大正十年法律第七十六号）又は鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）が適用され又は準用される自家用電気工作物については発電所、変電所及び送電線路に係る次の事項について定めることをもって足りる。
+  * 一　事業用電気工作物の<color red>工事、維持又は運用</color>に関する業務を管理する者の<color red>職務及び組織</color>に関すること。
+  * 二　事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対する<color red>保安教育</color>に関すること。
+  * 三　事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための<color red>巡視、点検及び検査</color>に関すること。
+  * 四　事業用電気工作物の<color red>運転又は操作</color>に関すること。
+  * 五　発電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること。
+  * 六　<color red>災害その他非常の場合</color>に採るべき<color red>措置</color>に関すること。
+  * 七　事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する<color red>保安</color>についての<color red>記録</color>に関すること。
+  * 八　事業用電気工作物（使用前自主検査、溶接事業者検査若しくは定期事業者検査（以下「<color red>法定事業者検査</color>」と総称する。）又は法第五十一条の二第一項若しくは第二項の確認（以下「<color red>使用前自己確認</color>」という。）を実施するものに限る。）の法定事業者検査又は使用前自己確認に係る実施体制及び<color red>記録の保存</color>に関すること。
+  * 九　その他事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する<color red>保安</color>に関し必要な事項